「実家が空き家になったけど、とりあえず放置している」という方は多くいます。しかし放置すればするほど、費用・リスク・トラブルが増えていきます。足利市での具体的なリスクをお伝えします。
固定資産税が最大6倍になる仕組み
住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。しかし特定空家等に認定されると、この特例が解除され、固定資産税が最大6倍になります。
| 状況 | 固定資産税 |
|---|---|
| 通常の住宅(特例あり) | 評価額×1/6×1.4% |
| 特定空家(勧告後・特例なし) | 評価額×1.4%(最大6倍) |
例えば年間の固定資産税が5万円だった場合、最悪のケースで年間30万円になります。
特定空家に指定されたらどうなる
1
助言・指導
市から管理改善の助言・指導が届きます。
2
勧告
改善されない場合、正式な勧告が届きます。この時点で固定資産税の特例が解除されます。
3
命令
勧告に従わない場合、改善命令が出ます。50万円以下の過料が科される場合があります。
4
代執行
命令に従わない場合、行政が強制的に解体し、その費用を所有者に請求します。足利市でも実際に代執行が行われた事例があります。
その他のリスク5つ
- 建物の老朽化:空き家は人が住んでいないと急速に劣化します。雨漏り・シロアリ・腐食が進みます
- 不法侵入・犯罪利用:空き家は不法投棄・犯罪の温床になりやすいです
- 火災リスク:放火や電気系統の老朽化による火災が起きると、近隣にも被害が及びます
- 近隣トラブル:雑草・害虫・倒壊の危険性が近隣住民との争いになります
- 相続トラブル:放置したまま次の世代に引き継ぐと、相続人が増えて処理がより困難になります
足利市の空き家対策の現状
足利市内の空き家数は約5,430戸(総務省データ)で、栃木県内でも多い自治体の一つです。足利市役所は空家等対策計画を策定し、特定空家への対応を積極的に進めています。
⚠️ 足利市では実際に代執行が行われています
足利市のウェブサイトでは「特定空家等に対する代執行を実施しました」という告知が出ています。対岸の火事ではありません。
今すぐできること
- まず現状を確認する:久しぶりに実家を見に行き、状態を把握する
- 査定を受ける:売れるかどうか・いくらで売れるかを確認する
- 補助金を確認する:解体・改修の補助金が使えるか市役所に確認する
- 専門家に相談する:不動産業者・司法書士・税理士に早めに相談する
三共興産株式会社
足利で創業54年の不動産会社
📍 栃木県足利市新山町2245-9
📞 0284-42-9108
🏛️ 栃木県知事(12)第2134号
📞 0284-42-9108
🏛️ 栃木県知事(12)第2134号
✓ 宅地建物取引業者