「実家が空き家になったけど、とりあえず放置している」という方は多くいます。しかし放置すればするほど、費用・リスク・トラブルが増えていきます。足利市での具体的なリスクをお伝えします。

固定資産税が最大6倍になる仕組み

住宅が建っている土地は「住宅用地の特例」が適用され、固定資産税が最大6分の1に軽減されています。しかし特定空家等に認定されると、この特例が解除され、固定資産税が最大6倍になります。

状況固定資産税
通常の住宅(特例あり)評価額×1/6×1.4%
特定空家(勧告後・特例なし)評価額×1.4%(最大6倍)

例えば年間の固定資産税が5万円だった場合、最悪のケースで年間30万円になります。

特定空家に指定されたらどうなる

1
助言・指導

市から管理改善の助言・指導が届きます。

2
勧告

改善されない場合、正式な勧告が届きます。この時点で固定資産税の特例が解除されます。

3
命令

勧告に従わない場合、改善命令が出ます。50万円以下の過料が科される場合があります。

4
代執行

命令に従わない場合、行政が強制的に解体し、その費用を所有者に請求します。足利市でも実際に代執行が行われた事例があります。

その他のリスク5つ

足利市の空き家対策の現状

足利市内の空き家数は約5,430戸(総務省データ)で、栃木県内でも多い自治体の一つです。足利市役所は空家等対策計画を策定し、特定空家への対応を積極的に進めています。

⚠️ 足利市では実際に代執行が行われています

足利市のウェブサイトでは「特定空家等に対する代執行を実施しました」という告知が出ています。対岸の火事ではありません。

今すぐできること

塚崎俊和
三共興産株式会社
足利で創業54年の不動産会社
📍 栃木県足利市新山町2245-9
📞 0284-42-9108
🏛️ 栃木県知事(12)第2134号
✓ 宅地建物取引業者
🌐 公式HP 📷 Instagram ▶️ YouTube 🧵 Threads ✕ X

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