🏠 相続・実家

相続した実家をどうするか完全ガイド【2026年版】
売却・賃貸・解体・放棄の選択肢を解説

2026年6月25日更新

「親が亡くなって実家をどう処分するか決められない」——相続した実家の扱いに悩む方は非常に多くいます。この記事では選択肢を整理して、最善の判断ができるよう解説します。

選択肢は4つある

選択肢メリットデメリット
①売却するまとまった現金が入る思い出の家がなくなる
②賃貸に出す毎月家賃収入が入る管理の手間・空室リスク
③解体して土地活用固定資産税が減る場合も解体費用がかかる
④そのまま保有すぐ決断しなくてよい維持費・劣化・税金リスク

相続後にやること(時系列)

1
相続登記(3年以内に義務化)

2024年4月から相続登記が義務化されました。相続を知った日から3年以内に登記しないと10万円以下の過料が科されます。

2
相続税の申告(10ヶ月以内)

相続税がかかる場合は相続開始から10ヶ月以内に申告・納付が必要です。基礎控除(3,000万円+600万円×法定相続人数)以下なら申告不要です。

3
固定資産税の支払い

相続した不動産の固定資産税は相続人が支払います。翌年1月1日時点の所有者に課税されます。

4
活用方法を決める

売却・賃貸・解体・保有のどれにするか、家族で話し合って決めます。不動産業者への査定依頼が判断の第一歩です。

3,000万円特別控除を活用する

💰 相続空き家の3,000万円特別控除

一定の条件を満たした空き家を相続して売却した場合、売却益から最大3,000万円を控除できます。

主な条件:1981年5月31日以前に建築・相続開始直前まで被相続人が居住・相続後に空き家のまま売却など

適用期限:2027年12月31日までの売却

詳細は税理士または国税庁のウェブサイトでご確認ください。

判断のポイント

⚠️ 放置すると問題が複雑になる

相続登記をせずに放置すると次の世代に問題が引き継がれます。相続人が増えるほど合意形成が難しくなり、最悪「誰も処分できない不動産」になります。

🏡 まず査定で現在の価値を確認

名前・電話番号不要。今すぐ無料でAI査定を受けられます。

🏠 不動産AI査定(無料)

※税金・法律に関することは必ず専門家(税理士・司法書士・弁護士)にご確認ください。