親が亡くなった、あるいは介護施設に入った。そのタイミングで急に「実家をどうすればいいのか」という問題が降りかかってくる方は非常に多いです。
何から手をつければいいかわからず、とりあえず後回しにしてしまうケースも珍しくありません。しかし放置すればするほど、税金・維持費・建物の劣化という問題が積み重なっていきます。
まず落ち着いて、以下の7つを順番に確認してください。
①相続登記をする（期限あり）
2024年4月から相続登記が法律で義務化されました。不動産を相続したことを知った日から3年以内に法務局へ登記申請が必要です。登記が済んでいないと、売ることも貸すことも解体することもできません。司法書士に依頼すれば5〜10万円程度で手続きできます。
②固定資産税の確認をする
相続した不動産には毎年固定資産税がかかります。亡くなった親に届いていた「固定資産税の納税通知書」を探し、年間いくら払っているかを確認してください。売らずに持ち続けるということは、毎年この金額を払い続けるということです。
③建物の状態を確認する
空き家になった建物は、人が住んでいる建物と比べて劣化が早く進みます。換気・通風がなくなるため、湿気でカビが発生し、害虫・害獣が侵入します。最低でも月1回は換気・通水・通電を行うことが理想です。
④「売る・貸す・解体・使う」の方針を家族で話し合う
相続人が複数いる場合、一人で勝手に売ることはできません。早めに家族・親族で集まり、方針を決めることが重要です。よくある選択肢は売却・賃貸・解体して土地を売る・自分たちで使うの4つです。
⑤不動産の価値を調べる
方針を決める前に、「その家がいくらで売れるか」を知ることが大切です。価値がわからないまま話し合っても判断できません。査定は無料・匿名・即時で受けられます。
⑥補助金・税制優遇を調べる
空き家の解体・リフォームには自治体の補助金が使える場合があります。また相続した空き家を一定条件で売却すると「空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除」が使える可能性があります。補助金は申請のタイミングが決まっており、工事後では申請できないケースがほとんどです。
⑦専門家に相談する
相続・登記は司法書士、相続税は税理士、売却・査定は不動産会社、解体・リフォームは工務店・専門業者に相談しましょう。一人で抱え込まず、地元の専門家に相談することが大切です。